2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これを見ると、変異株がはやっていて、重症化する、致死率が高くなるといえば上がるはずなんですが、見ていただければお分かりのとおり、右肩下がりで、若干凸凹しながらもまた下がり始めている。今が一・五％です。これは二〇二〇年の八月二十六日で何％だったかというと、一・九％なんですよ、実は。
これを見ると、変異株がはやっていて、重症化する、致死率が高くなるといえば上がるはずなんですが、見ていただければお分かりのとおり、右肩下がりで、若干凸凹しながらもまた下がり始めている。今が一・五％です。これは二〇二〇年の八月二十六日で何％だったかというと、一・九％なんですよ、実は。
まず、国鉄民営化ですが、その頃は経済も人口も右肩上がりで、物価もインフレ基調であり、正しい選択だったんだと思います。しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
これから社会的経費がどんどんどんどん右肩上がりに増えていくばかりで、十年、二十年たってもこの電源が安くなるという見通しは、どこの研究者も研究機関も、そんな見通しを出しているところはこの世界にありません。
私は、むしろ長い目で見て、その中で、今回中期経営計画でお示ししましたけど、要するに、受信料右肩上がりにならないと、むしろ少し下がりぎみで、その代わり、支出もバランスさせてスリムで強靱な体質にするという、そういうコミットをしたわけですけれども、今までの計画、単年度で収支相償ばっかり言っていますと、よくよく見たら物すごい形になっていたということですよね。で、繰越金こんなにありますよと。
先日、衆議院でもお答えいたしましたが、これまで受信料が右肩上がりに増えてきたことによりまして、様々な課題、構造的な課題を私は先送りしてきた、結果として先送りしたんではないかと思っております。このため、私は会長に就任してから、グループ全体で抜本的な改革を行う必要があると考えております。
実際にはうんと高額な人がいるのでそうなっているわけで、ほとんどの人は法定自己負担率に近い金額を払っていますけれども、高額の人がいるのでこれ抑えられていると、こういうような状態になっておりまして、ちょっと話があれになりますが、一番最後のページを見ていただきますと、これは図三というものですが、これは、若人、老人、それから全体見ましても、この実効自己負担率はだんだん右肩下がりになって下がっているんですね。
毎年毎年、本当に右肩上がっているかというぐらいの計画でございまして、予算もかなり少ないと言わざるを得ません。
ただ、それまでの間に、ＮＨＫは受信料が右肩上がりに増えてきたこともございまして、構造的な問題を解決することに関しては、課題が先送りされてきたと私は認識しております。 このために、私は、今年度から、中期経営計画に、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革を総仕上げする年とし、また、今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだ形で、ＮＨＫを本気で変える改革に取り組んでおります。
ＮＨＫはこれまで、受信料が右肩上がりに増えてきたことによりまして、様々な構造的な問題を先送りしてきた面がございます。ＮＨＫは肥大化しているという指摘も、ある意味では私はそのとおりだと思います。
そして、それに代わって今右肩上がりで伸びているのが緑色で示されております大麻事犯でありまして、この大麻事犯、ここにありますように七年連続で増加して、昨年は過去最多となる五千二百七十三人が検挙されております。特に大麻事犯の検挙につきまして言うと、この後政府からも御紹介あるかもしれませんが、若い方の感染者が多い。そして、その若い方がその後いろいろな薬物を手に染める。
この十年で、消費者リテラシーを含め、契約書面等の電子化を許容する環境が整ったのかといえば、むしろ逆で、コロナ禍で広がる困窮と混乱の中で高齢者が狙われ、デジタルデバイドは深刻化し、消費者被害の相談件数は右肩上がりです。
今日、資料に、最初にお配りしましたけれども、年間生産量というのも、一九五〇年、六〇年という頃と比べると、本当にその頃がゼロに近い頃で、これだけ右肩に急増をしておりまして、更に増えているという状況でございます。
これは政権政党を問わずに、やはり日本人の方々がいら立っているのは、この三十年、失われた二十年、三十年と言いますけれども、まさにこれですよ、右肩下がりの給料ですよ。ここが好転しない限り、国民の方は納得しないし、安心してお金を使おうとも思えません。やはりここをどう上げていくのか。言葉だけじゃなくて、この数字が、一一四・九が九八・六ですから、今や。
この数字を見ると、過去二十五年間にわたって、日本人の賃金というのは、右肩下がりに、もう真っ逆さまに下がってきております。 これは平成二十七年を一〇〇とした数値で実質賃金と名目賃金を出しておるんですが、一番高かったのが、この三十年間でいうと平成八年、九年、一九九六年あたりですね、一一四・九でした。現在、令和二年、最新の値でいきますと、九八・六まで下がっております。
資本主義というのはやっぱり資本で負債を支えると、だから半々というのが常識なんですけれども、当時は何でそんなレバレッジが効いたのかというと、それはバランスシートの反対側にある資産、こっちの方が、もう土地神話というのがあって、企業では持ち合い株式構造というのがあって、こっちの資産の方はもう必ず右肩上がりで上がりますよというわけですから、資本が二で負債が八でも幾らでもやっていけたのが当時の日本の資本主義だった
これを見ると、ずっと伸びてきたものが、一九九七年なんですね、ここをピークに右肩下がりを続けております。実際、実質賃金も減っておりまして、全体貧困化をしているということで、これでは消費は伸びるわけはないと思っています。コロナがそこへ来て、ますます消費は落ちているということですよね。
やはりこのコロナなんですけれども、九割が変異株になってきたというふうなことでありますし、そしてまた重症者の数がこれはずっと右肩上がりということで、これが本当に深刻でございまして、先ほど、報道見ておりますと、今日、厚生労働省の発表した重症者の数が千二百十四人ということで、過去最多、連日これ過去最多ということで報道がされてきております。
これを過去と比較しますと、年々増加といいますか、もうずっと前を言いますと、平成十八年では五千七百三十四社、最近遡っても、平成三十一年ですと二万二千四百七十二社ということで、いわゆる右肩上がりということになってございます。
とはいえ、やはり世界の大学ランキングというのが出て、中国勢が躍進をして、そして東京大学、京都大学が停滞し、同時に東北大、東京工業大学、大阪大学というのが右肩下がりに下がっているこのグラフを見てしまうと、やっぱりなぜなんだというような疑問を抱いてしまう。
というのも、もう生まれたときから経済でいうと右肩下がりの状況で、当然、これマスコミはいろんな社会的な課題を積極的に取り上げますので、そうした課題に触れる、以前よりもＳＮＳ等を通じて子供たちが直接そうした報道に触れる機会、不安にさらされる機会って増えてきていると思います。
○吉川沙織君 センターが創設されてから約四倍、残念ながらインターネット上の誹謗中傷の事案は一方的に右肩上がりに増えてしまっているという状況が大臣の答弁から改めて分かりました。 では、インターネット上の誹謗中傷とかあると思うんですけど、権利侵害事案としてはどのような類型が多いのか、総合通信基盤局長に伺います。
アメリカの株価の右肩上がりは、くどいようですが、日本のように皆保険、皆年金のないアメリカにとって、一九八一年から始まった四〇一ｋに始まり、二〇〇〇年からのデリバティブにより加速されて大きくなったと言えます。 また、金融ショックがあったとしても、市場にお金が流れているので、買いが強い、回復が早いということになります。
なぜこのことが起きるのかというと、アメリカの株価は右肩上がりを示しているからであります。 アメリカの金融市場も、元々こういうふうに、先ほど二枚目にありましたように、活性していたわけではなく、四十年前はアメリカ人も貯金が多かったわけであります。ところが、一九八一年、四〇一ｋの話ですが、アメリカは年金や保険が十分ではありません。
そのお金が金融市場に定期的に入り込んでいって、買いを強くして株価を右肩上がりにする。企業も、返さないでいいお金を金融市場から調達できるという良循環にしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
つまり、今までの時代は過剰に欲望を拡大してきた時代なんですよ、右肩上がり。だけれども、これからは、経産省と環境省セットでほどほどに便利な時代に持っていってほしいなというふうに私は思っているんです。 まずそのことを、目安箱と併せて大臣から御確認をいただきたいと思います。
今御答弁いただきましたけれども、取得の率はどんどん、棒グラフだったら右肩下がりですよね。割合でいうと、所有が五・五％、リースが、正確に言います、九四・五％、今回の、規制を緩和することによって更に所有を高めたいという割には、増えているのはリース。延長する必要性が見出せないんですけれども、どういう必要性があるのか、伺います。